外国人社員の在留資格申請や在留資格管理の効率化を支援するサービス「Work Visa」ベータ版を9月1日リリース

外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格が必要となりますが、在留資格は申請すれば誰でも許可されるものではありません。出入国在留管理庁が雇用予定者の業務内容や採用予定理由、学歴要件等のバックグラウンドを審査したのち初めて許可されます。申請する外国人の在留資格は「在留資格該当性」「基準適合性」「相当性(善良性)」などから判断されるため、審査基準は極めて複雑です。

「Work Visa」は、在留資格に対するバックグラウンド要件の診断を行える業界初のサービス「雇用可能診断」に加え、行政書士の中でも外国人在留資格関連業務の専門家をラインアップし、検索・相談できるサービス「行政書士相談」、在留資格申請書類の作成が行える「申請書類作成」、在留期限の管理が行える「従業員管理」により、適切かつ効率的な外国人の採用・雇用管理のワンストップサービスを提供します。「雇用可能診断」と一部の行政書士相談は無料です。

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